日本の制度文化からみる日本の障害老人政策研究 鄭喜慶 本論文では、日本の障害老人に対する社会福祉政策を分析し、混乱を重ねている韓国の障害老人関連政策樹立のための方向性を提示することを目的とする。分析は、社会福祉政策分析でよく使われているGilbertとTerrellの分析枠組みを利用し、分析結果をもとに、韓国の障害老人に対する政策の改善案を提示すると、次の通りである。 第一に、関係法令の改正により、障害者が65歳になっても本人の意志を尊重し、高齢者福祉ではなく障害者福祉サービスを利用するべきである。第二に、現金給与に該当する障害者年金を現実化しなければならない。障害老人の場合、一般的な高齢者よりも身体的特性上、コストが発生することが多いことがある。また、現物給与の多様性を追求し、障害老人が利用できる多様なサービスが開発されなければならない。第三に、伝達システムと支援システムの整備が必要である。そのためには、障害老人の身体的特徴と高齢の知的障害者や精神障害者を支援する専門人材の育成が必要である。また、ショートステイや小規模グループホームなどの施設も必要である。第四に、サービス利用のための自己負担金の廃止と上限額を限定させ、障害老人が自己負担金の負担でサービス利用を放棄する場合が発生しないようにしなければならない。